弁護士費用

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1.はじめに


法律相談料」「借金問題」「相続問題」「離婚問題」「交通事故」「その他

以下に基本的な事件ごとの弁護士費用をご紹介いたします。

当事務所では、ご依頼者様のお話をじっくりと伺い、お一人お一人に最適なリーガルサービスをいわばオーダーメイドで提供させていただいております。例えば、同じ「離婚」事件のご依頼でも、ご依頼者様の置かれている状況はそれぞれ異なるものであり、それに応じて必要な法的処理も異なります。
そのため以下の内容はあくまでも目安であり、実際の費用についてはご依頼者様との協議の上で決定させていただいております。
具体的事案に対する弁護士費用につきましては、弁護士費用見積書を作成いたしますので(無料)、どうぞお気軽にお申しつけください。
なお、以下に記載する金額につきましては、いずれも消費税が別途必要ですので、ご了承ください。

【弁護士費用の種類】
ご依頼を頂いた際にお支払いいただく弁護士費用には、以下の種類のものがございます。
(1)着手金
ご依頼を受けた際に(つまり、ご依頼を受けて事件処理に着手するにあたって)、最初にお支払いいただくものです。
(2)報酬金
事件が終了したとき、その結果(勝訴判決、和解成立等)の内容に応じてお支払いいただくものです。
(3)実費
事件処理にあたって、実際に要する費用のことです。収入印紙代、郵便切手代、交通費等がこれにあたります。事件のご依頼時に概算額をお預かりし、事件終了時にご精算させていただくことが多いです。
(4)日当
事件処理にあたり、半日以上の出張を要した場合などに日当をお支払いいただくことがあります。
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2.法律相談料


法律相談料は30分あたり5250円(消費税込)です。



 


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3.借金問題


(1)自己破産
◆自己破産(個人)
・標準的な場合
【着手金】20万円〜30万円
【報酬金】原則無料

・個人事業主である、処理すべき財産が多い、
多数の債権者がある等で事務処理が複雑となる場合
【着手金】30万円〜
【報酬金】原則無料

◆自己破産(法人)
【着手金】30万円〜 事業内容、事業規模により必要な事務処理が全く異なりますので、詳細は協議の上決定させていただきます
【報酬金】原則無料
(2)民事再生(個人)
【着手金】30万円〜
【報酬金】原則無料
 *(法人)の場合


事業内容、事業規模により必要な事務処理が全く異なりますので、詳細は協議の上決定させていただきます
(3)債務整理
【着手金】1社あたり5万円
【報酬金】0円又は減額分の10%
(4)過払金返還請求
【着手金】無 料
受任通知(取引履歴の開示請求)の発送→引き直し計算までは無料です。
【報酬金】
過払金の存在が明らかとなった場合、
  • 示談交渉による返還請求→返還に成功した額の20%を【報酬金】としてお支払いいただきます。
  • 裁判による返還請求→返還に成功した額の25%を【報酬金】としてお支払いいただきます。
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4.相続問題


(1)遺産分割事件
  • 交渉
    【着手金】 10万円〜
  • 調停
    【着手金】 20万円〜
*遺産の額、関係当事者の人数、従前の経緯等により異なります。
詳細はご相談ください。
(2)遺言書作成
【作成費用】 10万円〜
*内容より増減しますので、詳細はご相談ください。
(3)相続放棄申立
【着手金】 5万円〜
【報酬金】 原則無料
 


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5.離婚問題


(1)離婚交渉
【着手金】 20万円〜30万円
【報酬金】 20万円〜30万円
(2)離婚調停
【着手金】 30万円〜
【報酬金】 30万円〜
(3)離婚訴訟
【着手金】 30万円〜
【報酬金】 30万円〜

*1 離婚交渉→離婚調停→離婚訴訟と移行した場合、その都度、上記金額(着手金)が必要というわけではありません。原則として、上記金額の2分の1の金額をお支払いいただければ結構です(例えば、離婚交渉から離婚調停へ移行した場合には、離婚調停事件の着手金は上記記載の2分の1である15万円となります)。

*2 離婚事件の場合、離婚に加えて、慰謝料・財産分与・養育費等を請求する(される)ことが多いです。これらの請求を伴うときは、その請求金額に照らして、適正な金額を加算させていただく場合がございます。

詳細についてはご相談ください。

 


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6.交通事故


(1)訴訟
原則として、後記7に準じます。
ただし、相手方に保険会社があり、既に和解金額の提示がある場合には、
【着手金】
「請求額−和解金額」を「経済的利益の額」として、下記表により算出された金額が目安となります。
【報酬金】
「獲得金額−和解金額」を「経済的利益の額」として、下記表により算出された金額が目安となります。
(2)調停
原則として後記7に準じます。
(3)示談交渉
【着手金】10万円〜
【報酬金】10万円〜
交渉の対象となる事故の内容、損害額、関係者の人数等により異なりますので、詳細はご相談ください
 


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7.その他


上記以外の民事事件については、以下の算定式により算出される金額が目安となります。
(1)訴訟

【着手金】
経済的利益の額 着手金
300万円以下の場合 8%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%に9万円を加算した額
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%に69万円を加算した額
3億円を超える場合 2%に369万円を加算した額


【報酬金】
経済的利益の額 報酬金
300万円以下の場合 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 10%に18万円を加算した額
3,000万円を超え3億円以下の場合 6%に138万円を加算した額
3億円を超える場合 4%に738万円を加算した額
(2)調停
(1)に準じますが、事案の内容・性質等により、協議の上、3分の1〜2分の1を減額いたします。
(2)民事交渉
【着手金】10万円〜
【報酬金】10万円〜
交渉の対象となる事案の内容、問題となっている経済的利益、関係者の人数等により異なりますので、詳細はご相談ください。




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