取引を行う際に、予め合意内容を作成・締結しておくことは、後日の紛争の防止という観点から非常に重要です。
当事務所では、御社の業務内容に応じて、あらゆる態様の取引に応じた契約書の作成を行います。場合によっては、御社を訪問し、実際の取引の内容・現場をふまえた上で最適な契約書を作成いたします。
とはいえ、（とりわけ中小企業様の場合には）取引の度にいちいち契約書を作成することはできない場合もありましょうし、取引相手との関係で、契約書を作成することが困難な場面があることも当事務所では十分に理解しております。
しかしながら、契約書を作成できない場合でも、後日の紛争に備えて採るべき有効な手段はございます。是非一度ご相談ください。

事業を行っていく場合、様々な場面で行き違いやトラブルが発生します。
そのような場合には、早急に手を打つことが肝心です。
単なる誤解や行き違いも、時間が経てば大きなトラブルへと発展して両社の関係が修復困難となってしまいます。
御社の抱えているトラブルについて、まずはご相談ください。当事務所は、御社の業務内容、実情に沿った最適な解決方法をご提案させていただきます。

様々な理由により、事業の継続が困難となった場合、まずはご相談ください。
民事再生手続等の法的手続により、負債の一定額の免除を得て、事業の再生が可能な場合がございます。
多くの企業再生事件に携わった経験を生かし、また企業再生に精通した公認会計士・税理士と協同して、御社にとって最適な再生プランを検討・ご提案いたします。
また万が一、再生が困難となり、破産申立等を行わざるを得ない場合でも、当事務所にて対応させていただきます。

株主総会運営、取締役会運営、会社経営一般、株主代表訴訟等、広く企業法務に関するご相談を承ります。